2割特例・3割特例 計算機|簡易課税とどっちが得か比較

売上から、インボイスの2割特例(令和8年分まで)・3割特例(令和9・10年分)と簡易課税の消費税納付額を比較します。

最終更新: 2026-11-15出典: 2 件

このページでわかること

免税事業者からインボイス発行事業者になった個人事業者向けに、2割特例・3割特例と簡易課税の消費税の納付額を並べて比較できます。2割特例は2026年(令和8年)分で終わり、令和9・10年分は3割特例に移行します。

  • 2割特例が終わったら消費税がいくら増えるか知りたい
  • 3割特例と簡易課税のどちらを選ぶか決めたい
  • 来年の消費税の納税資金を見積もりたい

結果の見方

納付額が小さい方が有利です。簡易課税を選ぶには原則として事前の届出が必要ですが、2割特例・3割特例の翌年は、その年の申告期限までの届出で簡易課税を選べる経過措置があります。

よくある質問

2割特例はいつまで使えますか?
2026年9月30日の属する課税期間までです。個人事業者なら令和8年分(2026年1〜12月)の申告が最後です。
3割特例とは?
免税事業者からインボイス登録した個人事業者が、令和9年分・令和10年分の消費税を売上税額の3割で納付できる特例です。基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることが条件で、法人は対象外です。
簡易課税の方が有利になるのはどんな業種ですか?
みなし仕入率が70%以上の業種(第1種 卸売業90%、第2種 小売業80%、第3種 製造業等70%)は、3割特例と同じか簡易課税の方が有利になります。