生命保険料控除 計算(令和8年分 年末調整対応)
一般・介護医療・個人年金の支払保険料(新制度・旧制度)から、所得税と住民税の生命保険料控除額を計算します。令和8年分の23歳未満扶養親族の特例(上限6万円)に対応。
最終更新: 2026-11-15出典: 2 件
このページでわかること
年末調整の「保険料控除申告書」に書く生命保険料控除の額を、保険会社の控除証明書にある年間支払保険料から計算できます。新制度(2012年以後の契約)と旧制度の両方に対応しています。
- 年末調整の保険料控除申告書の控除額を確認したい
- 保険料を増やすと控除がいくら増えるか知りたい
- 子どもがいる場合の令和8年分の特例を反映したい
結果の見方
所得税の控除額は年末調整の申告書に、住民税の控除額は翌年度の住民税に反映されます。新旧両方の契約がある区分は、有利な方(旧制度のみ/新旧合算)を自動で選びます。
よくある質問
- 生命保険料控除の上限はいくらですか?
- 所得税は新制度の各区分4万円(旧制度5万円)、3区分合計12万円が上限です。住民税は各区分2.8万円(旧3.5万円)、合計7万円が上限です。
- 令和8年分の特例とは?
- 23歳未満の扶養親族がいる人は、新制度の一般生命保険料の所得税の控除上限が4万円から6万円に引き上げられます(支払保険料12万円超で6万円)。合計上限12万円は変わりません。
- 新制度と旧制度の違いは?
- 2011年12月31日以前に締結した契約が旧制度、2012年1月1日以後の契約が新制度です。旧制度には介護医療保険料の区分がありません。
- 新旧両方の契約がある場合は?
- 区分ごとに「旧制度だけで計算」と「新旧合算(上限4万円)」の有利な方を使えます。旧制度の保険料が年10万円超なら旧制度のみの5万円が有利です。
